ミャンマー政府、違法な児童労働撲滅へ　未成年の１割　１３０万人就労 (1/2ページ)

　ミャンマーは、国内の未成年人口の１割に当たる約１３０万人の児童が労働に従事している。同国の労働・移民・人口省が昨年実施した調査によると、１８歳未満の１２７万８９０９人が家庭内における無賃金労働を含む労働に従事していたもようだ。現地紙ミャンマー・タイムズなどが報じた。

　児童労働の８割は地方部で行われており、男女別では男児６７万６２０８人、女児６０万２７０１人だった。年齢は１５～１７歳が９６万６７５８人で全体の７５％を占め、平均労働時間は週５２時間。週６０時間以上の長時間労働に従事していた児童も３割程度いたという。

　業種別では農業・漁業・林業が６０．５％と最も多く、以下、製造業が１２．０％、貿易業が１１．０％、サービス業が６．１％と続く。平均賃金は１時間当たり４００チャット（約３０円）だが、無給が５７％にも上る。

　ミャンマーの国内法では１４歳以上の就業が認められているが、１４～１６歳の児童が１日４時間以上働くのは違法とされる。午後６時から翌朝６時までの労働や、４時間以内の複数の仕事を掛け持ちさせることなども禁止だ。

　しかし、同国では違法な児童労働に対する懸念が根強く残る。今年８月には英紙ガーディアンに、スウェーデンのアパレル大手ヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）が契約するミャンマーの縫製工場２カ所で、１４～１７歳の女児が１日１２時間以上の労働に従事していたとする記事が掲載された。