先進7カ国(G7)交通相会合の本会合が24日、長野県軽井沢町で始まった。午前中は各国の閣僚と自動車メーカー幹部らによる官民対話が行われ、自動車メーカー各社が開発を進める自動運転技術の早期実用化に向けた課題を話し合った。議長を務める石井啓一国土交通相は「官民が一体となって取り組むことが必要」と訴えた。
石井氏は冒頭、「会合では今後の世界の交通、社会を左右する重要なテーマを取り上げる。より良い未来を実現する有意義な議論をしたい」とあいさつした。
官民対話では、民間側からトヨタ自動車の伊勢清貴専務役員のほか、ドイツのBMW、フランスのルノーなど自動車メーカーの担当者、カナダのウオータールー大学自動車研究センターのマッケンジー理事長も参加。各社の自動運転技術の開発状況や今後の課題などを説明した。
自動運転をめぐっては、自動車メーカーやIT企業などによる開発競争が繰り広げられ、日米欧ではアクセル、ハンドル、ブレーキのうち複数の操作を自動化する技術が登場している。事故の未然防止や交通渋滞緩和などの効果が期待される一方、車両規格の基準統一や安全法制の整備が追いつかず、実用化や普及に向けた課題は山積している。
各国閣僚は、自動運転車や燃料電池車などに体験乗車。午後の本格討議を経て自動運転の技術開発促進やインフラ老朽化対策を盛り込んだ共同宣言が採択される見通し。