Ｇ７交通相会合閉幕　自動運転、国際基準で協調　作業部会を設置

　長野県軽井沢町で開かれていた先進７カ国（Ｇ７）交通相会合は２５日、３日間の日程を終え閉幕した。交通相会合は２４日に車の自動運転技術の早期実用化に向け、国際的な安全基準づくりで協調することを柱とする共同宣言を採択した。

　宣言は、自動運転技術が交通事故の削減や交通渋滞の減少、交通アクセス改善などに寄与するとの期待を表明。各国政府が産学官とも連携し、自動運転技術の研究・開発で協力するとの考えで一致した。

　普及に向けた課題としては、車両規格の国際標準化や安全基準の法整備などを挙げた。国際的なルールづくりが進めば、自動車メーカーなどが世界各国で同じ車を販売できるようになる。一方で、「いかなる枠組みも技術革新を促進するものでなければならない」とし、開発や普及の障害となる過度な規制を避ける考えを打ち出した。新たに設置する作業部会での議論を「未来志向の規制」に反映させるとの方針も示した。

　会合では交通インフラの老朽化への対応に関する共同宣言も採択。経済成長につながる新規インフラについて「将来も十分な投資を行う」とする一方、維持管理の費用を抑えるための技術開発を促した。