経済財政諮問会議に臨む安倍晋三首相(左側手前から3人目)ら。右端は経団連の榊原定征会長=30日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)【拡大】
サントリーホールディングスの新浪剛史社長による「3%の賃上げ」発言について、経団連の榊原定征会長は30日の経済財政諮問会議終了後に記者団に対し、「自社(サントリー)のお話で、その決意を表された。それ以上でもそれ以下でもない」と語り、経済界の目標や公約として一人歩きすることへの警戒感を示した。
榊原氏は「賃上げのモメンタム維持では経済界は一致」としながらも、具体的な数値目標には現時点では賛同しない状況だ。
一方、新浪氏は記者団に「2%の物価上昇を達成するには、最低でも3%の賃上げは必要。日銀や政府の取り組みに対し、企業経営者が取り組みを明確にする必要がある」とし、経済界として3%の賃上げを表明していると強調。諮問会議の民間議員の間で、賃上げをめぐる考えの違いが浮き彫りになった形だ。