【高論卓説】「夫婦控除」という欺瞞 子供の数に応じた制度こそ本質 (1/3ページ)

2016.10.19 06:19

 2017年度税制改正の目玉として議論されていた「配偶者控除の廃止」と「夫婦控除の導入」が見送られた。一連のドタバタを見て、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」、特に構造的な成長戦略構築を目指すはずの政府・与党に対し、一抹の不安を覚えたのは私だけではないと思う。

 アベノミクスの本質は、国民の支持のつなぎ止めのための単なる「動いている感」だと見透かし「(新)3本の矢」「成長戦略」「GDP(国内総生産)600兆円」「1億総活躍」「働き方改革」など中身のない標語だけがフワフワと独り歩きしているという否定的な見方がある。安倍政権の長期安定化を国益として応援している私も、今回の騒ぎに関しては、この見方を認めざるを得ない。

 特に衝撃なのは今回、諸課題の解決策の目玉として浮上した「夫婦控除」なるものの陳腐さだ。一体、何のための制度なのか。税制の素人でも分かるのは、所得・税額の控除導入には、何らかの政策的インセンティブ設計が作用することだが、果たして「夫婦になることで控除が受けられる」ことの意義は何か。後述の通り、日本の持続・成長に必要なのは、子づくり・子育ての促進であり、仮に今回の案が「結婚」段階を踏まえての少子化対策ならば、より本質的に、子供の数に応じた「子育て控除」的なものを導入すべきだ。

「痛み」が顕在化しないように「夫婦控除の導入」が浮上したというわけだ

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