“暴言”大統領訪中、共同声明に中国世論が反発 「大盤振る舞い」も成果乏しく (2/2ページ)

 政府の“暴走”を制限するため、中国国内で知識人を中心に「対外支援法」の制定を求める意見が昨年から出ていた。最も有名なのは昨年末、北京理工大学の胡星闘教授が全国人民代表大会(全人代=国会)に宛てて発表した公開書簡だ。

 胡氏は書簡で、中国が1950年から78年まで、ベトナムに対して巨額支援を約30年に渡って続けたにもかかわらず、同国と79年に武力衝突に発展したことや、北朝鮮に対しても毎年60億ドル規模の支援をしたのにもかかわらず、両国関係が悪化してきた例などを挙げ、「わが国の対外支援史のなかに手痛い教訓が多くある」と指摘した。

 また、経済協力を名目として国有企業が海外で実施した投資も失敗を重ねており、「9割以上が赤字経営の状態だ」と指摘した。

 こうした状況を踏まえ、胡氏は対外支援政策の法制定を提案。具体的に「支援金額と内容の詳細を公表」「政局不安定、または独裁国家を支援しない」「対外支援、投資が失敗した場合の責任追及」などを盛り込むことを求めている。

 中国とフィリピンの共同声明の発表を受け、胡氏の提案は再び注目され、ネット上の各サイトに転載されている。