首都圏に本社機能 335社、転入超104 1981年以降で最多

2016.10.28 05:00

 2015年に本社機能を首都圏の1都3県に他道府県から移した企業は335社、他道府県への転出数を差し引いた転入超過数は104で、いずれもデータがある1981年以降で最多だったことが27日、帝国データバンクの調査で分かった。ビジネスチャンスや豊富な人材確保への期待が理由とみられ、03年以降は転入超過の傾向が続く。政府は地方創生の一環として法人税軽減で企業の地方移転を促しているが、首都圏への一極集中が加速している現状が浮き彫りとなった。帝国データバンクは「大きな市場を抱え、取引先が集中している。優秀な人材を確保しやすいことも理由ではないか」と説明している。

 調査によると、15年は転入する企業が転出の231社を大きく上回り大阪からの転入が75社で最も多かった。東京に本社機能を移した企業からは「最先端の市場動向の情報収集がしやすい」(北海道から移った化粧品小売業者)「大学が多く、優秀な人材を集めやすい」(大阪府から移った大型コンベヤーメーカー)といった声が出ている。

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