地方6団体代表、首相と会談 経済活性化策の充実要望

2016.10.28 05:00

首相官邸で開かれた「国と地方の協議の場」であいさつする安倍首相=27日午前
首相官邸で開かれた「国と地方の協議の場」であいさつする安倍首相=27日午前【拡大】

 全国知事会の山田啓二会長(京都府知事)ら地方6団体代表は27日、首相官邸で開かれた「国と地方の協議の場」で、2017年度予算で地域経済の活性化策を充実させるよう安倍晋三首相に要望した。山田会長は「地方の消費は伸びておらず、厳しい状況が続いている。経済対策をお願いしたい」と訴えた。首相は「地方の努力を応援し、地方に住む若い皆さんが未来を描いていけるよう全力を尽くす」と強調した。

 山田会長は熊本県や鳥取県の地震に言及して防災対策の強化も要請。他に地方側は、地方交付税など自治体が自由に使える財源の確保や、子供の貧困対策を求めた。菅義偉官房長官や山本幸三地方創生担当相ら関係閣僚も出席した。

 国と地方の協議の場は、民主党政権時の11年に始まった。年に数回開かれ、地方税財政や地方分権改革、社会保障制度などの施策をめぐり議論する。

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