優遇策空振り 企業、進まぬ地方移転 市場や情報、東京本社にメリット (1/2ページ)

2016.10.29 06:48

 地方の人口減少とマーケットの収縮も背景に、首都圏に向かう企業の動きに拍車が掛かっている。国や自治体は、法人関係税の優遇などを通じて地方移転を促すが、企業にとって巨大市場を抱える東京に本社機能を置くメリットは大きい。新たな流れを生み出せるかは見通せない。

 スピード感

 「北海道では最先端の市場動向の情報収集に一歩、二歩遅れてしまう」。北海道砂川市から1月に、本社機能を東京都内に移した化粧品販売の「ローレル」は説明する。サロンやカフェの展開も始めており、事業拡大を機に製造以外の部門を移転させた。担当者は「事業のスピード感が出てきた」と手応えを語る。

 訪問看護などを全国展開する「フレアス」は山梨県昭和町と東京都の2カ所に主要拠点を設けているが、東京の機能を強化した。担当者は「東京は人材の母数が大きく、採用面で有利だ。管理部門の募集に対して多くの応募がある」と強調する。

 東京に移った理由として、情報や人材確保面に加え、主要取引先との近さや需要の多さを挙げる企業もある。

 大阪府大東市から移転した「日本コンベヤ」は、建設現場から土砂を搬出する大型機器を製造。「ゼネコンなどは東京に集中し、営業面で有利だ」としている。大阪市から移った工事用エレベーターメーカー「サノヤス建機」も「首都圏には旺盛な建設需要があり、売り上げが多く見込める」と期待する。

移転すれば法人事業税や不動産取得税といった地方税を独自に減税する自治体も多い

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