優遇策空振り 企業、進まぬ地方移転 市場や情報、東京本社にメリット (2/2ページ)

2016.10.29 06:48

 ラブコール

 政府は、本社機能を地方に移転させた場合に法人税の一部を優遇する制度を2015年に創設。経済産業省によると、今年9月末までに茨城、栃木、新潟、富山、石川、愛知、岡山、福岡の8県で、東京23区から移転する計9社に適用が決まった。

 企業へのラブコールとして、移転すれば法人事業税や不動産取得税といった地方税を独自に減税する自治体も多い。「本社機能が移れば、若者の魅力的な働き口ができる」(兵庫県産業立地室)との期待は高い。

 一方で、経済界からはこうした優遇策だけでは呼び水とはならないとの見方もある。経団連は、地方移転の促進には10~20年間にわたる法人税の全額免除や、霞が関が持つ許認可権限の地方出先機関への移譲などが必要との見解だ。

 みずほ総合研究所の上村未緒主任研究員は「『どんな企業でもいいから来て』という姿勢では、うまくいかない。企業が魅力を感じられるよう、地域の資源や独自性を分析し、地場産業と連携できる分野にターゲットを絞って誘致する必要がある」と自治体側に呼び掛ける。

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