“マルサ”電子データ押収可能に 政府税調強化案、夜間の強制調査も

2016.11.1 05:00

 政府は31日、脱税を捜査する国税査察官の権限を強化する案を政府税制調査会で示した。インターネット上に保存されているメールなどの電子データを強制的に押収できるようにするほか、夜間の強制調査開始も可能にする。与党の税制調査会と調整し、来年度税制改正大綱に盛り込む。脱税調査の手続きを定めた「国税犯則取締法」の大幅改正は1948年以来となる。

 脱税の証拠となるやりとりは書面ではなくメールやネット上の文書などに変わりつつある。だが、現行法ではパソコンを押収できても、電子情報の差し押さえに明確な規定はなく、任意で電子データを提出してもらう必要があった。また、ネットの接続先に保管されたデータは収集できなかった。法改正で電子データを強制的に押収できるようにするほか、接続先のデータも集められるようにする。

 一方、現行法では強制調査は日没から日の出までは認められていなかったが、昼夜を問わずに開始できるようにする。調査が翌日に持ち越され、証拠隠滅につながる恐れがあったからだ。また、査察官は許可がないと管轄区域外の職務執行ができなかったが、広域の職務執行も可能にする。

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