比 加糖飲料への課税案に業界反発 売り上げ低迷懸念 議会に再考促す (1/2ページ)

飲料が豊富に並ぶフィリピン・マニラの食料品店(ブルームバーグ)
飲料が豊富に並ぶフィリピン・マニラの食料品店(ブルームバーグ)【拡大】

 フィリピンは、議会で加糖飲料への課税を含む税制改革関連法案の審議が進むなか、飲料業界団体が課税に反対の姿勢を示している。現地経済紙ビジネス・ワールドなどによると、フィリピン飲料産業協会(BIAP)の幹部が公聴会で議員に対し、法案の再考を求めた。

 同幹部は、ドゥテルテ政権の平等な税制改革を支持するとしたうえで「一部には益よりも害をもたらす課税内容もあり、さらなる検討が必要だ」と主張。具体的には加糖飲料に対する課税に反対の意思を示した。

 フィリピンにおける加糖飲料への課税は、財務省や保健機関などが支持している。肥満など健康への悪影響を低減するのが目的で、初年度は1リットル当たり10ペソ(約21円)を課税し、以降は数年間にわたって毎年4%ずつ増税するとされる。

 しかし同幹部は、フィリピン国民が摂取するカロリーの大半は主食のコメと高脂肪の食品で、加糖飲料による1日当たりカロリー摂取量は全体の2%にすぎないと指摘。肥満などの健康問題は個人の選択を含めて複合的な要因によるものであり、1つの品目に原因を求めるのは誤りだと強調した。

 また、コーヒー飲料や清涼飲料水などは幅広い層の消費者に好まれており、増税となれば低所得層の負担が増大するとも主張。結果的に消費者の購買力低下につながるばかりで、政府が目的とする健康増進にはほとんど効果がないという事態を招く恐れもあるとしている。