途上国、再生エネ技術支援を期待 パリ協定批准の日本に注文

2016.11.10 05:00

COP22の会場には二酸化炭素(CO2)の排出が少ない日本の新幹線のジオラマが展示されている=8日(共同)
COP22の会場には二酸化炭素(CO2)の排出が少ない日本の新幹線のジオラマが展示されている=8日(共同)【拡大】

 地球温暖化対策のためのパリ協定を日本が批准した8日、モロッコで開催中の国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)の会場では、日本に対する技術面での支援に期待する声が発展途上国から上がった。ただ、日本政府が輸出に積極的な石炭火力発電ではなく「再生可能エネルギーの技術で」との注文が付いた。

 アフリカ・マラウイ政府で環境政策を担当するムバレさんは「国内手続きには事情があるだろう。批准が遅いとは言わない」と理解を示し「途上国が脱炭素の道を歩むのに必要な技術や能力の開発に手を貸してほしい」と訴えた。マラウイでは干魃(かんばつ)や土壌浸食など、農業に深刻な温暖化被害が出ている。「被害予知のシステム、農家への情報提供や啓発など、教えてほしいことは多い」と話す。

 一方、バングラデシュの非政府組織(NGO)幹部、チャウドリーさんは「日本には温室効果ガスの排出が多い石炭火力発電の技術ではなく、再生可能エネルギー技術の支援を期待したい」とくぎを刺す。

 日本政府は「高効率の石炭火力発電は温暖化対策になる」と主張しているが、チャウドリーさんは「パリ協定と相いれない。交通機関の脱炭素化技術から無駄を嫌う生活様式まで、あらゆる手段を組み合わせた提案が日本にはできるはずだ」と強調した。(モロッコ・マラケシュ 共同)

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