【論風】理不尽なガス全面自由化 競争不在で値上げ不可避に (1/3ページ)

2016.11.10 05:00

 □社会保障経済研究所代表・石川和男

 今年4月に始まった“電力全面自由化”に続き、来年4月には“都市ガス全面自由化”が始まる。昨年の今頃、電力小売市場への新規参入予定の登録は40社を超えていたが、都市ガス小売市場に係る登録は関西電力と東京電力だけで、中部電力など申請を含めても4社だけ。都市ガス全面自由化の話は盛り上がりに欠け、大手マスコミの報道も少ない。こうした“空気”のせいもあってか、都市ガス小売市場への大きな参入障壁は歴然と維持されそうなのだ。その筆頭格が、(1)新規参入者が支払うガス導管使用料(ガス託送料金)が高いことや、(2)マンション一括契約が許されないこと。

 ◆奇妙な経過措置

 今年4月に始まった電力自由化によって、大手電力10社から新電力へ切り替えた一般家庭は、9月末時点で全国の世帯の3%程度。これを多いと見るか少ないと見るかだが、昨年11月の経済産業省の発表によると、「8割の人は、少なくとも切り替えの検討はする意向」「現時点で切り替えを前向きに捉えている(「すぐにでも変更したい」「変更することを前提に検討したい」)人に限っても、25%弱存在する」との調査結果。

 しかし、現実はそう甘くはない。新電力が少ないのには単純だが大きな理由がある。家庭向けの電力小売事業は、それだけを営んでもあまりもうからないのだ。もっとも、都市ガス会社や携帯電話会社が、電力小売りとの『抱き合わせ販売』をすることで、本業である都市ガスや携帯電話の顧客をつなぎ留めておくことには多少役立つかもしれない。

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