ＴＰＰ、米抜き発効目指す動き　トランプ次期大統領に対応、リマＡＰＥＣで協議も

　【シンガポール＝吉村英輝】米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、見通しが厳しくなった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、米国抜きの発効を目指す動きが出てきた。中国を加えるべきとの声も出ており、日米による通商・安全保障面などでの“中国包囲網”が崩れる可能性もある。参加国首脳は、１９日からペルーの首都リマで始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、対応を協議する。

　メキシコのグアハルド経済相は１０日、トランプ氏が掲げる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しに懸念を表明。さらに、ＴＰＰが頓挫するならば、発効に米国の批准が事実上必要となる現在の条項について、「各国と変更を協議する必要がある」と語った。

　また、ＴＰＰ参加１２カ国中、日本も含めメキシコやニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、ベトナム、マレーシアの７カ国が年内に協定を批准するとの見通しも示した。

　一方、ペルーのクチンスキ大統領も１１日、「米国抜きの（ＴＰＰに）似通った協定に置き換えることもできる」とし、中露２カ国も含まれるべきだと語った。

　オーストラリアのビショップ外相は、各国は米新政権にＴＰＰ批准を働きかけるべきだと説く一方、ＴＰＰが発効しなければ、「生じた空白は（日中韓印など１６カ国が交渉中の）東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）で埋められることになる」と述べ、地域の通商体制再編で、米国外しの流れが強まると牽制した。

　ＴＰＰは関税削減だけでなく、知的財産保護や政府調達などの公正なルールも定めた次元の高い協定。専門家は「経済関係強化と自国の効率性や生産性向上に向け、１１カ国はまず米国抜きで再交渉し、ＴＰＰを暫定発効してもいいかもしれない」と指摘している。