トランプ新大統領でＴＰＰピンチ→ＥＵとのＥＰＡに活路　政府が閣僚級会議を設置へ

　政府は１６日、欧州連合（ＥＵ）と交渉中の経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向け近く、閣僚級会議を発足させる方針を決めた。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）脱退を主張してきたドナルド・トランプ氏が米次期大統領に就任することを踏まえ、自由貿易推進の立場を改めて鮮明にすることが狙い。

　日本政府関係者は１６日、「仮にＴＰＰが行き詰まってたとしても、政府の方針として自由貿易重視を打ち出す」と語った。

　会議は岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相、山本有二農林水産相ら関係閣僚で構成される見通しだ。

　一方、安倍晋三首相は１６日、オーストラリアのターンブル首相との電話会談で「日豪を含む各国が国内手続きを進め、ＴＰＰ発効に向けた決意を改めて世界に示すことが重要だ」と強調し、両国間で緊密に連携していくことを確認した。