中小の法人税制見直し 政府、賃上げ率高ければ減税額拡大

2016.11.17 06:09

 政府は16日、2017年度税制改正で、賃上げした中小企業の法人税を減額する制度を見直し、賃上げ率が高い企業ほど減税額を拡大する方針を明らかにした。賃上げ率が前年度比で大企業並みの2%以上を達成した中小企業に、賃上げ総額の20%分を法人税から差し引くことなどを検討。その基準以下の企業に対しては現状の10%の減税率も維持することで、中小企業の賃上げ意欲を高める狙いだ。

 見直すのは、政府が企業の賃上げ促進を目的に、13年度に導入した「所得拡大促進税制」。現行制度は、給与支給総額が基準年(12年度)比で3%以上(大企業は4%以上)の増加▽支給総額が前年度以上▽従業員1人当たりの平均給与が前年度を上回る-の3つの要件を満たせば、賃上げ総額の10%分が法人税から差し引かれる。

 改正では、中小企業に限り、従業員1人当たりの平均給与額の基準を改定し、賃上げ率のより高い企業には減税率を10%から20%へ拡大する方針。

 政府内には、全ての中小企業に対し減税率を一律20%に拡大する案もあったが、法人税引き下げによる減収幅の拡大などを考慮。「わずかに賃上げした企業と、大企業並みに賃上げした企業を同様に扱えば不公平感も生まれる」(政府高官)との懸念もあり、2段階の税率引き上げが適当と判断したようだ。

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