世帯主の年収制限検討 宮沢自民税調会長 配偶者控除拡大に意欲

2016.11.18 21:41

 自民党の宮沢洋一税制調査会長は18日、産経新聞などのインタビューに応じ、平成29年度税制改正の焦点である配偶者控除の対象拡大について、「(女性の就労を阻んでいる)壁を消す意味はある」と述べ、前向きな姿勢を示した。ただ、宮沢氏は減税で税収が減るのを避ける「税収中立」を前提としており、対象拡大の場合は控除を受けられる世帯主の年収制限が検討される見込みだ。

 宮沢氏は「働きたい女性が就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築をしっかり議論し、一定の結論を得たい」と述べた。

 政府・与党は配偶者控除の対象になる妻の年収要件を現行の103万円以下から「150万円以下」か「130万円以下」に引き上げる2案を軸に検討。ただ150万円以下なら夫の年収が1120万円超、130万円以下なら1320万円超の世帯は控除を受けられず増税になる見込みだ。

 一方、ビールや発泡酒などビール類の税額の一本化については「どの程度の年数や段階を踏むか議論を経て、今年の改正(論議)で結論を出す」と表明。実際に税率変更を始めるのは30年度以降になるとの見方を示した。

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