【高論卓説】「アメリカ・ファースト」のトランプ相場 (1/3ページ)

2016.11.25 05:00

 ■日本株、世界基軸通貨のドル建ては低調

 注目されていた米国大統領選挙は大方の予想を裏切り、僅差ながらもトランプ氏の勝利に終わった。しかし事後講釈になるが、ニューヨーク(NY)ダウなど米国株式の動向をみると、株式市場は当選結果を先取りして、すでに開票日前に上昇し始めていたことがわかる。

 トランプ氏の主張は「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン」とカタカナ英語でも理解できるほど単純だ。だがその一方で次にくるスローガンは「アメリカ・ファースト」で、これは世界に施しをする前にアメリカ人に利益をという意味で保護貿易を意味する。

 選挙運動中は構造的な不況業種で働く白人労働者層を意識して、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を否定し、メキシコや日本、中国を、不平等な貿易で得をしている国として名指しで攻撃していたように、トランプ氏といえば反自由貿易主義者だった。保護主義は世界経済の成長を損なうというのが今日の常識である。株式市場の大勢はこうした長期的な弱気材料を懸念していたのだ。

 そもそも世界市場を支配する先端企業アップル、マイクロソフト、FANG(フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル)などがアメリカ発の企業であるように、おいしい産業は全てアメリカである。低賃金の産業は海外に出して高付加価値の産業を取り込む。実は最も自由貿易の恩恵に浴してきたのはアメリカのはずなのである。

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