配偶者控除の見直し、100万世帯が増税に 年収500万円ならいくら減税?

2016.11.25 06:11

配偶者控除を見直した場合の負担の試算
配偶者控除を見直した場合の負担の試算【拡大】

  • 配偶者控除拡充のイメージ

 配偶者控除の見直しで、政府・与党はパートの妻らの年収要件を現在の「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げる方針だ。対象世帯のメリットや夫に年収制限を導入した場合の負担などについて、Q&A形式でまとめた。

 Q 配偶者控除の年収要件を150万円以下に引き上げると、どのような影響があるのか

 A 財務省が与党に示した試算では、パートで働く妻(配偶者)のいる家庭を中心に300万世帯強が新たに控除の対象になり減税になるとみられている。夫(世帯主)の年収が500万円であれば年5万2000円、年収が1000万円であれば年10万9000円の負担減になる見込みだ。

 Q 負担増になる世帯はないのか

 A 配偶者控除の要件を緩和すると、税収が減るため、政府・与党は夫の年収に制限を設けることで税収減を補いたい考えだ。夫の年収が1120万円を超えた場合は配偶者控除の適用外にする案を軸に調整している。

 Q どの程度の負担増が発生するのか

 A 財務省の試算では、増税になるのは専業主婦世帯を中心に約100万世帯だ。夫の年収が1500万円であれば、年15万8000円の負担増になるとみられている。ただ1120万円を超えた時点ですべて制度の対象外にすると、対象世帯の手取りが急減するため、1120万円を超えても徐々に控除が減るような仕組みを取り入れる方向だ。

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