医療と介護の連携強化へ方針改正案

　厚生労働省は２８日、医療と介護の連携を強化するための総合的な方針の改正案をまとめた。都道府県と市町村がそれぞれ作成する計画や整備目標の整合性を確保できるよう、両者で協議の場を設けることなどを明記した。それに基づいて年内に厚労省の告示を改正する。

　医療は都道府県、介護は市町村が中心となって計画を作成している。改正案は、都道府県と市町村が連携して一体的に事業を進められるように、関係者による協議の場の設置を促す。今後、厚労省が詳細を示す。

　また、一部では医療と介護で計画上設定している圏域が異なっていることから、２０１８年度からは可能な限り一致させ、在宅医療や介護の整備目標についても、それぞれの計画で整合するよう求める。