【配偶者控除見直し】300万世帯に恩恵 就労促進は道半ば 高所得世帯の消費抑制も (2/2ページ)

2016.12.2 22:10

 現在も年収141万円までは配偶者特別控除により一定の控除が受けられる。それでもパートで働く主婦らが働く時間を減らすのは、こうした壁があるからだ。

 政府はこれらの制度について見直しを呼びかけており、一部企業は配偶者手当ての廃止や子育て手当てなどへの転換を検討している。だが、制度変更には時間がかかり政府の環境整備は不可欠だ。

 また、配偶者控除の見直しで高所得層の100万世帯は増税になる。消費の牽引(けんいん)役である高所得層の税負担増は、景気の下押しにつながる恐れがある。(万福博之)

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