【配偶者控除見直し】配偶者控除１５０万円に拡大　３０年１月から　与党税協で一致 (1/2ページ)

　自民、公明両党は２日、与党税制協議会を開き、配偶者控除の見直しで一致した。減税になる妻（配偶者）の年収要件を現行の「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げ、１５０万円を超えても「２０１万円以下」までは控除の一部を受けられる仕組みを導入する。また、ビール類の酒税は１０年後の平成３８年１０月に一本化することで決着。このほか非課税期間１０年の積立型の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の創設など、２９年度税制改正の大枠を固めた。

　今後与党は、一部争いの残るエコカー減税の対象車絞り込みなど残る課題で詰めの調整を行い、８日に２９年度税制改正大綱を決定する。

　配偶者控除は３０年１月から実施する方針。現行制度は妻の年収が１０３万円以下であれば、夫の所得から３８万円を差し引いて税負担を軽減する仕組み。妻の年収要件を引き上げ、パート主婦が今より長い時間働けるようにする。１５０万円以下が対象の場合、パート主婦世帯の大半が減税の恩恵を受けられる見通しだ。

　妻の年収が１５０万円を超えて急に手取り収入が減るのを防ぐため、１５０万円超から控除額が徐々に縮小し、２０１万円を超えるとゼロにする仕組みも導入する。