配偶者控除見直し 恩恵300万世帯、就労へなお「壁」 (1/2ページ)

2016.12.3 06:36

スーパーマーケットでレジ打ちをする女性従業員ら=千葉県(ブルームバーグ)
スーパーマーケットでレジ打ちをする女性従業員ら=千葉県(ブルームバーグ)【拡大】

高所得世帯は増税 消費減退に懸念

 「働き方改革」を掲げる政府・与党は配偶者控除を見直し、妻の年収要件を現在の103万円以下から150万円以下に引き上げることで、税負担を嫌って働く時間を増やすのに消極的だったパート主婦らの就労後押しを狙う。ただ、「103万円の壁」以外に社会保険料の負担や企業の配偶者手当の支給基準などの「壁」は残る。控除の対象から外れる高所得世帯は増税となり、景気にマイナスに作用する懸念も根強い。

 配偶者控除は妻の年収が103万円以下であれば、夫の所得から38万円を差し引いて税負担が軽減される。これまで年収が103万円以下になるよう就労時間を調整するパート主婦らが多いと指摘されてきた。

 現在、年収100万円以下のパート主婦の割合は56.2%、150万円以下が85.6%。年収要件の引き上げで300万世帯強は減税になる見通しだ。政府は最低賃金を「1時間当たり1000円」に引き上げる目標を掲げるが、仮に時給1000円で1日6時間・週5日勤務した場合も年収は約144万円のため、カバーできるとみている。

 ただ、就労の妨げになる他の「壁」もある。年収130万円になると厚生年金や健康保険の支払いで、手取りが減ってしまう。10月からはこの基準が大企業で106万円に下げられた。

100万世帯が増税…高所得層の消費縮小で景気を下押しする恐れも

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