１階上がるごとに税率０．２６％上昇　自民税調、タワーマンション課税見直し案

　自民党税制調査会は６日、２０１７年度税制改正で、タワーマンションの上層階と下層階で固定資産税に差をつける見直し案を決めた。現在は床面積当たりの税額はどの階も同じだが、１８年度の課税対象となる新築物件から１階上がるごとに約０．２６％引き上げ、４０階は１階より税額が１０％高く、５０階は１２．６％高くなるようにする。地域に密着した保育サービスに対し、自治体が固定資産税などを柔軟に軽減できる特例も導入する。

　所得税の配偶者控除見直し、ビール類の税率一本化の最終案なども了承。

　タワーマンション課税の見直しは、おおむね２０階建てに相当する高さ６０メートルを超える物件が対象。上層階ほど分譲価格が高いのに税額が同じである不公平感をなくし、節税も封じるため、３０階は１階より７．４％高くするなど高い階ほど税額を高くする。１棟全体の税額は維持して配分を変えるため、中間階より上が増税、下が減税となり、高層であるほど１階と最上階との差が大きくなる。

　保育関連の税制見直しは、保育士らが自宅でできる「家庭的保育事業」や保護者の自宅を保育士らが訪ねて子供を預かる「居宅訪問型保育事業」が対象。現在は事業に利用する家屋の固定資産税や都市計画税の課税標準額を半分にしているが、これを３分の１～３分の２の範囲で自治体が条例で設定できるようにする。