エコカー減税対象絞り込み　政府・与党「７～８割」で決着

　政府・与党は６日、２０１７年度税制改正で、低燃費車の税負担を軽くするエコカー減税について、対象を現在の新車販売台数の約９割から７～８割に絞り込む案で決着した。現在の同税の期限が切れる１７年春から１年間は８割、１８年春から１年間は７割とする。同税をめぐっては、税収確保を目指して対象車を減らしたい財務省、総務省と、新車販売への影響を懸念する経済産業省、自動車業界との攻防が続いていた。

　エコカー減税は、一定の燃費基準を満たす低燃費車の自動車取得税（地方税）、車検時の自動車重量税（国税）を割り引く制度。

　１７年度税制改正では、自動車取得税の減税対象を、最新の「２０年度燃費基準」を達成した車に限定する財務・総務省案と、より緩い「１５年度基準」を１０％以上上回る車まで対象に含める経産省案とで調整が進められていた。

　財務・総務省案の場合、非課税を含む減税対象は販売実績台数ベースで７割にとどまるが、経産省案の場合は８割を超える。

　また、非課税対象は、財務・総務省が２０年度基準を４０％以上上回った車に限定すべきだと主張し、経産省は３０％以上上回る車まで含めるよう要求。４０％以上に限定した場合の対象車は現在の４割から３割未満に減るが、３０％以上の車も含めた場合は３割を超える。