１０月の給与総額３カ月ぶりプラス　緩やかな増加傾向が続く

　厚生労働省が６日発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合計した１人当たりの現金給与総額は、前年同月比０．１％増の２６万６８０２円で、３カ月ぶりに増加した。厚労省は「賃金の緩やかな増加傾向が続いている」としている。９月は速報値で０．２％増だったが確報値で横ばいに修正された。

　物価の影響を加味した実質賃金は前年同月と同水準だった。実質賃金の算出に使う１０月の物価指数が０．１％上昇にとどまったことが影響した。

　基本給などの所定内給与は、０．３％増の２４万６５５円。残業代などの所定外給与は１．４％減の１万９６８１円だった。厚労省は「所定外の労働時間が１．７％減っており、長時間労働抑制の取り組みの影響があり得る」とみている。