ＴＰＰ、米抜き現実味　雲散霧消避けたい日本…他の参加国は思惑異なる (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は９日、域内２位の経済力を持つ日本が承認手続きを終えたことで、かろうじて命脈を保った。政府は他の参加各国にも批准を呼び掛け、離脱を表明したトランプ次期米大統領の翻意に期待をつなぐ。ただ、米国の不在が長引けば発効に向けた期待感が薄れるのは避けられず、ＴＰＰ以外の枠組みを目指す機運が高まる可能性がある。

　「説得に数年かかるかもしれないが、日本は絶対にＴＰＰを諦めない」。経済官庁幹部はトランプ氏が来年１月の就任初日に離脱を通知すると表明した後も、翻意を求め続ける構えだ。

　ＴＰＰは、工業製品の関税を最終的に９９．９％撤廃するなど高レベルの貿易自由化に加え、投資や知的財産などのルールも定めた包括的な協定。既に多くの分野で関税を撤廃している日本には、輸出や投資拡大が見込める有利な枠組みだ。

　欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）や、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）など、日本が関わる他の通商交渉でも事実上の指標になる。たとえ発効が絶望的になっても雲散霧消だけは避けたい。

　ただ、他の参加国の思惑は異なる。シンガポールのリー首相は、米国が離脱するなら「アジアの貿易圏構築に中国が関与するのは当然だ」と指摘し、新たな枠組みを検討する構えだ。