衰退深刻な農業、改革待ったなし　小泉進次郎氏「ＴＰＰどうなろうと危機的状況変わりない」

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効を見越し、安倍晋三政権が急いできたのが農業の競争力強化だ。トランプ次期米大統領の脱退表明で発効は厳しくなったが、衰退が深刻な日本の農業は、ＴＰＰの有無にかかわらず、改革を進める必要がある。

　農林水産省の統計によると、２０１５年の農業就業人口は２０９万７０００人で２０年前（４１３万９８００人）から半減。平均年齢は５９．１歳から６６．４歳へと高齢化が進んだ。農業で得られる所得は１４年が２兆８３１９億円と、１９９５年の４兆６２５５億円から２兆円近く落ち込んでいる。

　ＴＰＰ発効で懸念されてきたのは、関税撤廃で安い海外の農産物が国内市場に流入し、日本の農産物が価格競争に負けることだ。

　ただ、「（農業は）ＴＰＰの行方がどうなろうと危機的な状況に変わりない」（自民党の小泉進次郎農林部会長）。政府・与党は、体質強化に向け、改革を続ける考えを示している。問題は自民党農林族やＪＡ（農業協同組合）グループの抵抗をどこまで抑えられるかだ。

　政府の規制改革推進会議は１１月、流通体制を改めて農家のコスト負担を下げるため、期限を切って全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の組織を刷新する改革案を示した。だが農林族などはこれに反発、最終案は自主改革を基本とする内容に後退した。ＪＡ全農は来年３月、改革の方向性や具体策を示すとしているが、どこまで競争力強化に結びつくかは見通せない。