ＯＰＥＣ、協調減産で合意　非加盟国５６万バレル削減

　【ベルリン＝宮下日出男】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国は１０日、原油の協調減産の正式決定を目指して閣僚級会合をウィーンで開催。ロイター通信はＯＰＥＣが決めた日量約１２０万バレルの減産に加え、非加盟国が計約５６万バレル削減することで双方が合意したと報じた。

　ＯＰＥＣと非加盟国の協調減産は２００１年の米中枢同時テロ後に行われて以来約１５年ぶり。会合にはロシアやアゼルバイジャン、カザフスタン、オマーン、メキシコなどＯＰＥＣ非加盟の約１０カ国が参加した。

　ＯＰＥＣは非加盟国側が日量計６０万バレルの減産に応じると事前に説明しており、ロシアもすでに３０万バレルの削減を表明。会合では残る３０万バレル分の削減の割り当てなど、協調減産の実現に向けた具体策が話し合われた。

　ＯＰＥＣのバーキンド事務局長は会合前、「歴史的な日になるだろう」と合意への期待を表明。ロシアのノバク・エネルギー相も「（協議決裂の）リスクはない」と語っていた。

　ＯＰＥＣは１１月末の総会で８年ぶりの減産に最終合意。来年１月から半年間、原油生産を日量３２５０万バレルに制限し、着実な実行のため、加盟３カ国と非加盟２カ国による監視委員会を設けることを決めていた。