大企業景況感が１年半ぶりに改善　１２月の日銀短観、円安株高で　中小企業もプラスに転じる

　日銀が１４日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）がプラス１０で、前回９月調査から４ポイント上昇した。改善は１年半ぶり。１１月の米大統領選後の円安株高の進行で、自動車や電気機械など輸出企業の企業心理が改善。原油など国際商品市況の回復基調も寄与した。

　ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値。

　大企業非製造業は通信や電気・ガスなどは改善したが、個人消費の根強い節約志向が続いている小売りが悪化するなどしたため前回調査から横ばいのプラス１８。中小企業の全産業は２ポイント上昇のプラス２だった。

　３カ月後を示す先行きはトランプ次期米大統領の具体的な政策に不透明感があることから、大企業、中小企業ともに軒並み悪化し、慎重な姿勢が目立った。

　大企業製造業が平成２８年度に想定する為替レートは１ドル＝１０４円９０銭と前回９月調査から３円程度円高に修正された。足元の円相場は１ドル＝１１５円台で推移しており、円安が定着すれば輸出産業を中心に収益改善が進む可能性もある。