日銀短観 トランプ効果・リスクが混在 先行きは慎重姿勢強まる (1/3ページ)

 企業が先行きに対する慎重姿勢を強めている。日銀が14日発表した12月短観で、大企業製造業の先行き業況判断DIは3期ぶり、非製造業は9期連続で悪化した。米大統領選後の「トランプ相場」で円安・株高が進み、証券会社が先行きを楽観するなど、足元の景況感は上向いているものの、トランプ次期米大統領の政策への不安感があるからだ。

 輸出企業が多い大企業製造業にとって、円安は追い風だ。代表的な自動車の先行き業況判断DIは2ポイント改善のプラス12、電機は6ポイント改善のプラス10だった。

 ただ、為替動向を厳しく見る企業経営者は多い。日立製作所の東原敏昭社長は英国の欧州連合(EU)離脱決定やトランプ氏勝利を引き合いに「固定観念を持ってみないというのが今年の教訓」と述べた上で、「為替は1ドル=100~120円の幅で見た方がいい」と大きく構える。

 大企業製造業の2016年度の想定為替レートは1ドル=104円90銭。前回9月調査から約3円上昇した。実勢の1ドル=115円前後と開きがあるところにも、企業の不安が見え隠れする。

消費関連の小売りや宿泊・飲食サービスは軒並み悪化