中小企業にとっては、トランプリスクが重くのしかかる。中小企業製造業の先行き業況判断DIは6期連続、非製造業は14期連続で下振れした。野村証券の美和卓チーフエコノミストは「円安進行や商品市況の反発によって、部品や原材料の仕入れコストが上がっているのに、大企業が販売価格の値上げに応じない」と指摘する。
足元の内需の弱さも気がかりだ。消費関連の小売りや宿泊・飲食サービスは軒並み悪化した。
帝国データバンクが同日発表した企業の意識調査によると、来年の景気見通しについて「分からない」と回答した企業は06年の調査開始以来、初めて3割を超えた。懸念材料として「米国経済」を上げた企業は4割超。美和氏は「円安で収益が持ち直してくれば、設備投資が徐々に増え、企業の慎重姿勢は解消してくるのではないか」と話している。(米沢文)