中国のM&A攻勢に米国キレた 議会が買収禁止勧告 悩める習指導部 (1/3ページ)

2016.12.15 07:00

オバマ米大統領と話す中国の習近平国家主席(左)=AP
オバマ米大統領と話す中国の習近平国家主席(左)=AP【拡大】

 中国企業による海外での買収攻勢に、米国がキレた?-。米議会は技術流出による安全保障などへの脅威とみなし、買収禁止を勧告。中国に批判的なトランプ次期大統領も厳しい態度で臨むとみられる。警戒論の高まりに、中国当局も大型買収の規制に乗り出したとも報じられ、騒ぎが広がってきた。

 オバマ大統領は12月2日、中国の投資会社、福建グランド・チップ・インベストメント・ファンドによるドイツの半導体製造大手エクストロンの米子会社買収を禁じる大統領令を発した。

 安全保障上の観点から買収案件を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の審査に基づくもので、米メディアによると、買収阻止の発動は3件目。グランドチップには中国政府が出資しており、軍事部門への技術の応用がリスクとなると判断した。同社は発光ダイオードやレーザーなどを得意とするが、軍事転用が可能なものが多いと指摘される。米メディアによると、グランド・チップによるエクストロン買収合意は、独当局もすでに認可を取り消している。

 米議会の対中経済安全保障調査委員会(USCC)は11月16日、年次報告書を公表し、中国の国営企業による米企業の買収を禁じるべきだと議会に勧告した。CFIUSに買収を禁じる権限を与える法改正の実現を求めている。ロイター通信によると、USCCのシェイ委員長は「中国の国有企業は政府の手先だ」と断じている。

 中国外交部(外務省)の報道官は「中国に対する偏見だ」と猛反発した。

トランプ次期米大統領も強硬姿勢

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