米ＦＲＢが０．２５％追加利上げ、１年ぶり　トランプ政権下で景気過熱リスクも見据える (1/2ページ)

　【ワシントン＝小雲規生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、主要政策金利を０・２５ポイント引き上げることを決めた。利上げは昨年１２月以来１年ぶりで、政策金利の誘導目標は０・５０～０・７５％となる。失業率低下や物価上昇率が目標の２％に近づいていることを受けた決定で、トランプ次期政権下で景気が過熱する可能性も見据えている。

　ＦＯＭＣ後に発表された経済見通しによると、ＦＯＭＣ参加者が予想する１７年末の政策金利の水準（中央値）は１・３７５％で、１７年中に０・２５ポイントの利上げが３回行われることが示唆された。９月時点では２回の利上げが見込まれていたが、今回の予測では上方修正されたかたちだ。

　イエレン議長はＦＯＭＣ後の記者会見で追加利上げの理由について経済状況に「かなりの進展があった」と説明。１１月の失業率が４・６％まで低下していることや、１０月のエネルギーと食品を除いたベースでの物価上昇率が約１・７５％まで上がったことを強調した。

　イエレン氏は今年１１月１７日の議会証言で景気の先行きに自信を示し「利上げは比較的早期に十分に適切になるだろう」と述べていた。大規模な歳出拡大や減税策を打ち出すトランプ氏の大統領選での勝利は経済成長を加速させるともみられており、金融市場では今回のＦＯＭＣでの追加利上げは確実視されていた。