日銀決定会合、金融政策を現状維持　輸出、生産、個人消費は上方修正　

　日銀は２０日、２日目の金融政策決定会合を開き、現状の金融緩和策の維持を決めた。新興国など海外経済の持ち直しや足元の円安株高を背景に、輸出や個人消費、生産の判断を引き上げた。同日、黒田東彦総裁が記者会見して、会合の決定内容について説明する。

　輸出と生産は「鈍さがみられる」から「持ち直している」に、個人消費は、「一部に弱めの動きが見られる」から「底堅く推移している」にそれぞれ判断を引き上げた。新興国経済の回復やトランプ次期米大統領の政策への期待感から進んだ円安株高を反映した。１２月の企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感が６四半期（１年半ぶり）に改善したことも裏付ける結果となった。

　米国の金利上昇が続いており、日本の長期金利も一時、日銀がマイナス金利の導入を決めた１月２９日以来となる０・１％まで上昇したが、現状の金融緩和策については維持を決めた。

　日銀が大規模な金融緩和策を続ける一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１４日に追加利上げを決め、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も８日の理事会で量的緩和の縮小を決定。欧米の中央銀行と日銀の政策の方向性が対照的となっている。