トランプ次期大統領が新組織「国家通商会議」 委員長に対中強硬派のナバロ氏

2016.12.22 09:28

トランプ次期米大統領(ロイター)
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 【ワシントン=小雲規生】トランプ次期米大統領は21日、ホワイトハウスに通商政策などの戦略について助言する「国家通商会議(NTC)」を新設し、委員長にカリフォルニア大学アーバイン校のピーター・ナバロ教授(67)をあてると発表した。ナバロ氏は対中強硬姿勢で知られる。またトランプ氏は著名投資家カール・アイカーン氏(80)を規制緩和に関する特別アドバイザーとすることも明らかにした。

 NTCは大統領に通商交渉の「革新的な戦略」について大統領に助言。他の組織とともに、米国の製造業や国防産業の現状を分析し、失業者が高い技術が要求される製造業で働く機会を得られるよう後押しするという。

 トランプ氏はNTCについて「米国の製造業と労働者を第一に考え、国防産業の健全性と貿易や製造業の安全保障面での役割を戦略的に考えるホワイトハウスで初の組織だ」と説明。さらに「ナバロ氏はグローバリズムが米国の労働者にもたらす害悪を予知してきた」と評価した。

 ナバロ氏は選挙戦中から、商務長官に指名されたウィルバー・ロス氏とともにトランプ氏の通商政策を立案。8月にはロス氏と連名の寄稿で、「北米自由貿易協定(NAFTA)の結果、米国で70万人の雇用が失われた」「中国は不正な貿易政策という強力な武器を使って、米国の7万カ所の工場を閉鎖に追い込んだ」と主張した。

 ナバロ氏は中国関連の著書を数多く出版。2011年の「デス・バイ・チャイナ(中国がもたらす死)」では、中国のサイバー攻撃や為替操作が米国の安全保障や経済に深刻な打撃を与えていると論じている。

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