ロシアのプーチン大統領(右)を出迎える安倍首相=15日午後、山口県長門市(代表撮影)【拡大】
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例えば、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱や、中国に対する高関税構想など、トランプ氏は国益を確保する姿勢を鮮明にしています。冷戦終結後、米国が主導してきたグローバリゼーションが自国産業の衰退や中国の台頭を招きましたが、トランプ氏は「強い米国」に向けて、この流れをひっくり返そうとしています。
日本政府はTPPに関して米国に翻意を促す考えのようですが、米国の政策変化を踏まえ、通商戦略を見直し、日米間の貿易協定についても検討すべきだと思います。
TPPは対中包囲網の形成という意義を有することから、幸福実現党もかねて推進してきましたが、TPPによらずとも対中抑止は可能です。トランプ氏は、中国を為替操作国に指定すると表明していますし、また、台湾総統との電話会談を行ったほか、「一つの中国」政策に縛られない考えを明らかにするなど、対中強硬姿勢を示しています。このトランプ氏の態度は心強い限りです。わが国も米国と手を携え、対中包囲網の構築を図るべきですし、その一方で、財政難にある米国の同盟見直し論もにらみ、日米同盟の双務性を高めつつ、自主防衛体制整備に努めるべきだと思います。