小型家電リサイクル、普及が足踏み 資源価格の下落で自治体が悲鳴 (1/2ページ)

2016.12.26 06:10

小型家電リサイクル制度の仕組み
小型家電リサイクル制度の仕組み【拡大】

 多くの再利用可能な資源を含むことから「都市鉱山」と呼ばれる小型家電のリサイクルの普及が進んでいない。地方自治体の人手や財源が不足していることに加え、使用済み製品から得られる鉄や銅の急激な価格下落が妨げとなっている。自治体からは「下落が続けば制度自体が危うくなる」と悲鳴も上がる。回収コストの削減や、携帯電話などの情報漏洩(ろうえい)対策が急がれる。

 国の回収目標先送り

 小型家電リサイクル制度は、市区町村が回収して国が認定するリサイクル業者などに引き渡すか、認定業者が直接回収する仕組み。

 環境、経済産業両省の調査によると、小型家電リサイクル制度に基づき、2015年度に回収・再資源化された携帯電話やパソコンなどは、使われなくなった小型家電の総量の約1割に当たる6万6000トン。両省は、制度導入3年目の15年度までに達成するとした年間14万トンの廃棄物をリサイクルする目標を、18年度へ先送りした。

 制度に参加する自治体(4月時点)は1219で、全市区町村の7割にとどまった。回収に必要な人手や財源、一時保管場所の確保の難しさから、取り組みにばらつきがある。「組織体制的に困難」「事業コストが高い」。4月時点で小型家電リサイクル制度を「実施未定」「実施しない」とした408自治体から寄せられた主な理由だ。再資源化事業の採算性の悪さや、引き渡せる業者がいないことを挙げた自治体も目立った。

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