金利操作「円滑に機能」反面、株式市場の変動大きく　１２月日銀会合主な意見

　日銀は２９日、１２月１９、２０日の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。９月に導入した短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に誘導する金利操作の枠組みは「円滑に機能している」と評価する声が多かったが、「為替・株式市場の変動が大きく高まった」と疑問の声もあがった。

　会合では新しい枠組みの継続を賛成多数で決定。一方、新たな枠組みの導入から３カ月足らずで、日銀指定の利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」や超長期国債の買い入れ増額を余儀なくされたことについては、「長短金利操作の難しさを裏付けた」「長期金利は微細な調節になじまない」など否定的な意見も出た。

　足元ではトランプ次期米大統領への期待感から米金利が上昇。円安・株高傾向が続いていることについて、「平成２５～２６年前半にかけて、物価上昇率の伸びが加速した局面と類似する」とみる声もあった。

　また、日銀はこの会合で景気判断を上方修正。国内景気については「回復の足取りがよりしっかりしてきている」とし、先行きも海外経済の回復などで「成長を続ける可能性が高い」と前向きな見方が目立った。