日本車に逆風 ミャンマーの中古車輸入、左ハンドルに限定 業者ら反発 (1/2ページ)

ミャンマーの最大都市ヤンゴン中心部の道路渋滞(ブルームバーグ)
ミャンマーの最大都市ヤンゴン中心部の道路渋滞(ブルームバーグ)【拡大】

 ミャンマーの新たな自動車輸入規制に業者らから不満の声が上がっている。現地紙ミャンマー・タイムズによると、中央政府や最大都市ヤンゴンの当局が渋滞緩和を目的に自動車の輸入を削減しようと、中古車の輸入対象を左ハンドル車に限定するなどの規制を打ち出した。これに対し、国内の輸入業者らは強く反発している。

 同国商業省は11月末、来年1月から中古車の輸入許可対象を2015年以降に製造された左ハンドル車に限定すると発表した。前テイン・セイン政権下での規制緩和によって中古車の輸入が急増し、ヤンゴンの渋滞が一気に悪化したことを受けた措置で、許可対象となる中古車を限定して輸入量を減らし渋滞を緩和するのが規制の狙いだ。

 ミャンマーは軍政下で中古車輸入に厳しい規制を課していたものの、民政移管への流れを受けて10年に規制緩和に踏み切った。同国陸運局によると、緩和を実施してから今年6月末までに47万6679台の個人所有車が登録された。うちヤンゴンでの登録が32万9793台に上るという。自動車販売の9割以上が日本からの輸入中古車とされた時期もあり、新規制が市場に与える影響は大きい。

 同省の新規制発表に対し、輸入業者らは15年以降に製造された左ハンドル車が許可対象になると価格の高い中古車しか輸入できなくなるうえ、税金が加算されればさらに高い販売価格を設定しなくてはならないと主張。一部の富裕層を除いて中古車を購入できなくなるとし「中央政府はヤンゴンの渋滞緩和が目的というが、規制対象は全国となっており、需要の旺盛な地域も含まれる」と反発している。

右ハンドル車を対象から除外する措置に関しても、反対の意見が上がる