英国インフラ計画、EU離脱で労働力不足 魅力失い「面接に来てもらうのも難しい」 (1/2ページ)

 英国政府は、新たな高速鉄道から巨大原子力発電所、空港の第3滑走路まで多岐にわたる大規模インフラ事業を推し進めていく計画だ。ただ問題は、こうした事業がほぼ確実に外国人労働者を必要とするという点だ。英国が欧州連合(EU)を離脱すれば、建設業界における外国人労働者の供給が減少することになる。

 英通信大手BTグループや建設会社バルフォー・ビーティーなどはすでに、質の高い労働者が不足するとの警告を発している。米系電子機器大手セブコンのマット・ボイル最高経営責任者(CEO)は「英国はもはや優秀な人々にとって魅力的ではない。面接に来てもらうのも難しくなっている」と語る。

 英国経済の好調が、EU離脱(ブレグジット)交渉に困難をもたらす可能性もある。ブルームバーグ・インテリジェンスのジェイミー・マリー氏によれば、英国の経済成長は向こう数カ月にわたり減速する見通しだが、一方で底堅い成長が続き、不況がくるという国民投票前の予想はさらに外れる可能性がある。その場合、EU加盟各国の政府が域内で新たなポピュリズム勢力が形成されることを懸念しかねない。そうなればEU側は対策として、離脱の魅力を押さえ込むため、英国のEU離脱交渉で英国を見せしめにすることになりそうだ。

「単一市場からの離脱に反対する議論は説得力のある証拠を欠く」