トランプ氏は新興企業が嫌い? 米国の株式相場は政治を先読み (1/4ページ)

2016.12.31 15:08


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  • 12月14日、トランプタワーを訪問し、ドナルド・トランプ次期米大統領(右)の話を聞くシリコンバレーの首脳陣。左からアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEO、アルファベットのラリー・ペイジCEO、フェイスブックのシェリル・サンドバーグCOO。トランプ氏の左隣はマイク・ペンス次期副大統領=米ニューヨーク(AP)
  • 12月14日、「トランプタワー」を訪れ、エレベーターに乗り込むアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEO=米ニューヨーク(AP)

 米運用会社ヘネシー・ファンズ主催の記者会見で、地元記者が同運用責任者のニール・ヘネシー氏にこんな疑問を投げかけた。「なぜ、ダウ工業株30種平均を基準に相場の見通しを立てるのですか」

 ヘネシー氏はダウ平均が最高値をつけると予想してきたが、質問者は同氏の相場観を聞いたわけではない。「ダウ平均が市場実勢を反映しているのか」と株価指数としての正当性をたずねたのだ。

 19世紀に発案されたダウ平均は単純平均だし、米大企業30社と少ない構成銘柄が人為的な作業で決まる。時価総額をもとに株主価値を計算するプロの世界では敬遠されやすい。米国の株価指数として最も参考にされるのは、米大企業500社の時価総額を加重平均したS&P500種だ。

 だが、米大統領選以降、「ダウ平均はアテにならない」とするウォール街の常識が揺らいでいる。業種別、規模別とあまたある株式指数のなかで、ダウ平均の上昇率が際立っているからだ。

 特に、情報技術(IT)など新興企業で構成されるナスダック総合指数との差が大きい。16日終値でダウ平均が大統領選投票日だった11月8日比で約8%上げているのに対して、ナスダック指数は約4%高にとどまる=グラフ。

投票日を起点にダウ平均とナスダック指数の相関性を調べると…

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