新興国の生活向上で“健康需要”高まる 食品・日用品…消費者の目厳しく (1/4ページ)

インド北東部シッキム州にある有機野菜市場。同国では農薬を多用しない伝統農法への回帰などの動きもある(ブルームバーグ)
インド北東部シッキム州にある有機野菜市場。同国では農薬を多用しない伝統農法への回帰などの動きもある(ブルームバーグ)【拡大】

 2017年、アジアの新興国市場は「健康」が重要なキーワードになりそうだ。経済成長が著しいアジア新興国は、人々の暮らしが豊かになるにつれ健康不安が増している。肥満、喫煙、有害物質などに厳しい目が向けられるなか、政府や企業は対策を講じ始めた。今後は、食品や日用品など広範な分野で健康志向の商品やサービスの需要がいっそう高まっていくとみられる。

65%が肥満状態

 インド南部ケララ州は、世界でも珍しい「肥満税」を昨年7月に導入し、話題となった。同国は経済成長に伴う生活様式の変化や食の欧米化が進んで肥満が増加、社会問題化している。

 現地紙タイムズ・オブ・インディアによると、インド商工会議所連合(ASSOCHAM)は昨年11月、若年層の健康に関する調査結果を発表。5~16歳の調査対象者1万人のうち65%が肥満状態にあり、10人に1人が糖尿病など生活習慣病のリスクを抱えているとした。ジャンクフードなど高カロリー食品の摂取過多や屋外での運動不足などが要因だ。

 ケララ州の肥満税は、ハンバーガーやピザなど欧米の特定ブランドの商品に対して14.5%の税を課す。米マクドナルドや米ケンタッキーフライドチキンといった有名ブランドが対象で「欧米のファストフードを狙い撃ちにした差別的な法律だ」といった批判もあるが、一定の評価を得ており、西部マハラシュトラ州などでも法制化を目指す動きがある。

学校でもジャンクフードを排除する動き