東証好発進！　背景に中国と原油の底堅さ…今年は“外患”が目白押し？

　日経平均株価は大発会では４年ぶりに上昇し、好発進となった。前日の米国株上昇などの流れを引き継いだのが直接の要因だが、昨年の大発会で平均株価の急落を招いた中国経済や原油先物相場をめぐる不安が足元で落ち着いていることが支えとなっている。一方、２０日に就任するトランプ次期米大統領の政策運営や欧州の政治リスクなど、今年も“外患”と向き合う１年になるとの見方が多い。

　昨年の大発会は平均株価が前年末比５８２円７３銭安と急落したが、今年は大発会での上げ幅が２１年ぶりの大きさとなり、景色は一変した。大きな違いは、昨年に年初の株安を招いた中国経済と原油先物相場が今年は比較的底堅いことだ。

　３日発表の中国の昨年１２月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は３年１１カ月ぶりの高水準で、中国経済は持ち直しつつある。原油先物相場も、主要産油国による協調減産の実施で節目の１バレル＝５０ドルを上回って推移している。

　ただ、野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、報道陣に「トランプ次期政権の政策がまだ完全に見えておらず、リスク要因として注視する必要がある」と指摘した。欧州ではフランスやドイツなど主要国で大型選挙が相次ぎ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に向けた動きも本格化しそうだ。

　今年の平均株価の見通しについて、大和証券グループ本社の日比野隆司社長は「高値は２万３０００円程度。平成２７年の高値である２万０８６８円を抜くのはほぼ間違いない」と予想する。一方、野村の永井グループＣＥＯは「今年は不確実性の時代で、予想は難しい」としつつも、「２万１０００円プラスマイナス５００～６００円の幅で動くだろう」との見方を示した。（森田晶宏）