大発会、96年以来の上げ幅で好発進 中国・原油の底堅さが支える

2017.1.5 05:51

 今年の大発会では日経平均株価は4年ぶりに上昇し、好発進となった。前日の米国株上昇などの流れを引き継いだのが直接の要因だが、昨年の大発会で平均株価の急落を招いた中国経済や原油先物相場をめぐる不安が足元で落ち着いていることが支えとなっている。一方、20日に就任するトランプ次期米大統領の政策運営や欧州の政治リスクなど、今年も“外患”と向き合う1年になるとの見方が多い。

 昨年の大発会は平均株価が前年末比582円73銭安と急落したが、今年は大発会での上げ幅が1996年以来の大きさとなり、景色は一変した。大きな違いは、昨年に年初の株安を招いた中国経済と原油先物相場が今年は比較的底堅いことだ。

 3日発表の中国の昨年12月の製造業購買担当者指数は3年11カ月ぶりの高水準で、中国経済は持ち直しつつある。原油先物相場も、主要産油国による協調減産の実施で節目の1バレル=50ドルを上回って推移している。

 一方、金融市場の波乱の種は今年も海外にある。野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営責任者(CEO)は4日、報道陣に「トランプ次期米政権の政策がまだ完全に見えておらず、リスク要因として注視する必要がある」と指摘。欧州ではフランスやドイツなど主要国で大型選挙が相次ぎ、英国の欧州連合(EU)離脱に向けた動きも本格化しそうだ。

 今年の平均株価の見通しについて、大和証券グループ本社の日比野隆司社長は「高値は2万3000円程度。15年の高値である2万0868円を抜くのはほぼ間違いない」と予想する。一方、野村の永井グループCEOは「今年は不確実性の時代で予想は難しい」と話しつつも、「2万1000円プラスマイナス500~600円の幅で動くだろう」との見方を示した。(森田晶宏)

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