トランプ氏の強硬な通商戦略　貿易摩擦再燃に強い懸念 (1/2ページ)

　トランプ次期米大統領の強硬な通商戦略が５日、ついに日本企業に“牙”をむいた。トヨタ自動車のメキシコ新工場建設計画に対する批判は、通商協定の軸足を環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など多国間の枠組みがもたらす輸出拡大から、国内産業保護へと舵を切る流れの一環だ。日本にも今後、米国に有利な２国間協定を求めてくる可能性が高く、貿易摩擦の再燃に懸念が強まっている。

　「トヨタが米国内で造っている車がどれぐらいあるのか、次期米大統領の頭の中に入っているのか疑問だ」（麻生太郎財務相）

　トランプ氏のトヨタ批判を受け、日本政府内では困惑が広がった。１９８０年代の日米自動車摩擦以来、現地生産を増やし“米企業”として溶け込もうとしてきた「努力と実績」（世耕弘成経済産業相）を政府としてもアピールし、米新政権の理解を得たい考えだ。

　トランプ氏は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）内なら原則ゼロになる乗用車の関税を、メキシコなどからの逆輸入品に対して「３５％課税する」と表明した。

「２国間交渉には絶対に応じられない」（経済官庁幹部）