賃上げは「年収ベース」で…経団連の春闘方針最終案 4年連続ベアにも言及

2017.1.7 15:26

 経団連は、平成29年春闘に向けた経営側方針の最終案をまとめた。会員企業に対し、「年収ベース」での賃金引き上げを4年連続で呼びかける。従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)については、子育て世代の従業員に重点を置いたベア実施に言及するなど、安倍晋三首相の要請にも応える形とした。

 基本的には「収益が拡大した企業は年収ベースの賃金引き上げを前向きに検討することを求めたい」とし、昨年の方針を継承した。引き上げの手法としては定期昇給▽ベア▽賞与・一時金の増額▽諸手当-など、さまざまな手法を示した。

 経営側からはベアに対し、「将来的な人件費増につながる」と否定的な見方が強い。しかし経団連は、安倍政権からのベア要請に対応するため、賃上げ手法の選択肢の柱としてベアを方針に盛り込んだ。また、賃金水準を決める材料として、予想物価上昇率を考慮することも明記し、安倍首相の要請に配慮した。

 方針には3年連続の賃上げ実現にも関わらず、将来不安が根強くあり、個人消費は力強さを欠いている、と現状の問題点にも言及。その上で、社会保障制度改革や教育費の負担軽減策などを政府に要請した。

 経団連は当面、ドル高円安・株高が進み、企業業績が好調となるとして、賃金引き上げにも積極的取り組むことを会員企業に促す。来週開く幹部会合などで議論し、今月下旬に春闘方針を正式発表する予定だ。

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