パリ協定、日本は批准後も後手 経済界は「努力が足りない」と懸念 (1/3ページ)

2017.1.9 06:28

パリ協定に合意した当時、経済同友会の環境・資源エネルギー委員会委員長を務めた朝田照男氏(ブルームバーグ)
パリ協定に合意した当時、経済同友会の環境・資源エネルギー委員会委員長を務めた朝田照男氏(ブルームバーグ)【拡大】

  • パリ協定の発効を祝って、緑色にライトアップされたエッフェル塔=2016年11月4日、仏パリ(AP)

 2020年以降の地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の採択から1年が過ぎた。日本の経済界からは、世界の取り組みに立ち遅れる危機感や自ら掲げる温室効果ガス削減目標の達成に向けた努力が足りないと懸念する声が上がっている。

 姿勢に変化なし

 経済同友会の副代表幹事で、パリ協定に合意した15年度には同会の環境・資源エネルギー委員会委員長を務めた朝田照男氏(丸紅会長)は、合意後に国内の取り組み姿勢に変化は見られず、日本は諸外国に比べて気候変動問題の解決に向けた取り組みが遅れていると指摘する。温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」である原子力と再生可能エネルギーの比率を、15年度の11%から30年度までに42~46%に引き上げる政府目標の達成についても「極めて困難な状況」と警鐘を鳴らした。

 15年に開催された気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)でパリ協定が採択され、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることで合意。国連によると、16年10月5日時点で世界の温室効果ガス排出量の約59%に相当する74カ国が同協定を批准したことから、同74カ国を正式メンバーとして30日後の11月4日に発効。

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