経産省、柏崎刈羽再稼働は東電単独 規制委審査は従来通り

2017.1.12 05:00

 経済産業省は11日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働について、同省の有識者会議「東電改革・1F(福島第1原発)問題委員会」(東電委員会)が提言で触れた他電力との再編、統合による共同事業体ではなく、東電が単独で担うとの見通しを示した。

 同日開かれた原子力規制委員会の定例会合で同省資源エネルギー庁の担当者が明らかにした。東電委員会は昨年末、東電の原発事業を他の電力会社と再編することなどを盛り込んだ東電改革の提言をまとめていた。

 規制委では柏崎刈羽6、7号機の再稼働の前提となる審査が続いており、東電の原発事業が別の法人に移る場合に備え、審査への影響を見極めるために説明を聞いたが、田中俊一委員長は当面、事業主体の変更はないと判断、「従来通りに審査を進める」と述べた。

 原子力事業の再編について、エネ庁の担当者は「提言では、将来の海外展開を含めてうたわれている。現時点で東電からの分社化などが具体的に議論されているわけではない」と述べた。

 原子炉等規制法では、原発の事業主体が変わった場合、新法人に重大事故の発生を防ぐ技術的能力や財務基盤が備わっているかを追加的に確認する必要が出てくる。

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